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by uniconlabo

2012.07.18 法科大学院の補助金削減

 文科省が、司法試験合格率が低迷している法科大学院への補助金の条件をより厳しくする方針を固めた、と日経新聞が報じている。

 もともと、司法制度改革が検討された時点では、平成22年度ごろまでに司法試験合格者を3、000人程度予定し、法科大学院生の6割程度(以上?)が合格する、という想定でした。
 この数式を単純に置き換えてみると、法科大学院の入学定員は4,000名から多くても5,000名となるはずですが、文科省が認可した学生総定員は、それをはるかに超えていました。
 ここにすでにミスマッチがあったところへ、さらに合格者数そのものが当時の1,000名レベルから3,000名に向けてのカーブを描かなかった。加えて、「3,000名の合格者は粗製乱造につながる」あるいは「これ以上弁護士を増やすことは、職場を奪うことにつながる」など、司法制度改革の原点に立ちもどる議論までが再現してきて、環境は変質し続けました。

 これらを背景として法科大学院を取り巻く環境が厳しさの一途をたどり、今回の補助金見直しまでに至った、と言えます。 「法学系学部のある大学にとって法科大学院を設置しないということは、自然死を待つようなものだ」とまで言われたりして、こぞって新設した結果が今回の事態です(もちろん、一元的には、設置後の努力不足、と指摘されることを免れるわけではありませんが)。
 設置申請の当時は、「新しく医学部を持つことに等しい。経営上、この点を常に留意していかなくてはならない」と覚悟していたものです。とくに人件費上、大きな支出を生むことになった、法曹界から競い合って採用した「実務家」教員は、募集停止後、すんなりと元職へもどってもらえることになるのかどうか、ことここまでに至るとそんな心配が先立ちます。
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by uniconlabo | 2012-07-19 00:00 | 記事紹介