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by uniconlabo

2013.01.10. ファーストリテイリング社長の主張

 ユニクロを傘下に置く柳井 正社長の主張を日本経済新聞が取り上げている。
 昨年の採用選考から大学1年生でも内々定を出す制度を始めた底流には大学の在り方を変えなければ「日本が沈んでしまう」という危機感があるという。
 「大学の役割改革」(生涯教育の機能強化/起業家の育成機能拡充)、「教員の人事評価」(講義刷新の期待に応えられない教員の退場)、「大学の会計制度見直し」(企業並みの会計制度導入)、「大学の監督制度」(文科省による監督制度を廃止し、学問の自由を優先)が主張の骨子である。
 大学の現状に対する憂慮、危機意識は理解できるが、そのことと「高校卒で採用して、意欲ある人間に大学通学を認める」のではなく、「大学に入学した後に内々定を出す」制度を採用したこととの関係は納得がいかない。「こうした機能(だけ?)を大学に求めている」ということなのか。大学人から、この点に対する問いも発せられていない。
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by uniconlabo | 2013-07-12 22:32 | 記事紹介