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by uniconlabo

2013.06.28. 奨学金の在り方

 文科省が設置した、奨学金の具体的な方策を探るための「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」の「中間まとめ」の内容を朝日新聞が取り上げている。
 大学生の約4割が利用している日本学生支援機構の奨学金が、規模の拡大や不況の影響で未返金額が増加し、返還促進策が強化される一方、利用者の負担軽減を求める声も上がるようになった。
 中間案では経済状況や支援の目指すべき方向とともに各制度の改善策も盛り込まれたが、最大の焦点は給付型奨学金の導入についてである。論点が多く、今後も検討が続けられる見込みと書いている。
 この種の議論では、必ずと言っていいほど、「GDPに占める公財政支出率がOECD加盟国最下位レベル」が持ち出されるが、常に「単発型」で、国民の関心や議論を呼ぶ流れにならない。「子供の教育は親が責任を持つ」との国民的美学はよしとしても、それこそ今の政権のキャッチフレーズである「世界的競争力」では立ち遅れていることを、そろそろ国民的共通認識にしたいところだ。
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by uniconlabo | 2013-07-13 10:15 | 記事紹介