ユニコンラボのトピック

秋入学とは何だったのか

　本サイトの「記事紹介」欄で、最初に取り上げたのが昨年１月２０日付の「東京大学『秋入学への全面移行構想』発表」であった。
　その時のコメントでも、入学と卒業の時期を海外に合わせ留学生が行き来しやすくすることで「国際化が期待される」との主張に関し、「学部段階の留学生獲得に必死だったといえるのだろうか」「学部段階での英語による授業や外国人教員の採用などどこまで進んでいるのか」との疑念を記しておいた。
　国費留学生の受け入れ先としてのアドバンテージを有している国立大学の中でも、大阪大学に遠く及ばず、九州大、京都大、筑波大の後塵を拝している。私立には、学部留学生が逓増している大学や、東大の１０倍を超えて受け入れている大学さえある。海外への留学生が減少しているとの危機感に関しても、逆に派遣留学生を伸ばしている大学もあり、前述の疑念はそれなりの根拠をもったものであった。

　発表から一年半のあいだに、「秋入学」が「春入学・秋始業」へ軌道修正され、最終的には、すでに一部の大学で実施されてきている「４学期制」に着地、とあっては、一体なんであったのか、との思いがぬぐえない。「留学生獲得」に矮小化されて終結するのであれば、最初から、英語のみで卒業できる現行制度の「ＰＥＡＫ」を充実させる、でよかったのではないか、と皮肉の一つを言ってみたくもなる。

　ただ、「社会全体で改革を進めたい」とのメッセージは大きなインパクトがあったことは間違いなく、以来、その注目のもとで、次々と東大の改革が打ち出されたことは正当に評価されなければならない。ひょっとしてあれは、濱田総長のマスコミを使って耳目を集め学内での改革への求心力を形成するための戦略であった、とまで言ってしまってはうがちすぎか。　

２０１３．０６．２８． 奨学金の在り方

　文科省が設置した、奨学金の具体的な方策を探るための「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」の「中間まとめ」の内容を朝日新聞が取り上げている。
　大学生の約４割が利用している日本学生支援機構の奨学金が、規模の拡大や不況の影響で未返金額が増加し、返還促進策が強化される一方、利用者の負担軽減を求める声も上がるようになった。
　中間案では経済状況や支援の目指すべき方向とともに各制度の改善策も盛り込まれたが、最大の焦点は給付型奨学金の導入についてである。論点が多く、今後も検討が続けられる見込みと書いている。
　この種の議論では、必ずと言っていいほど、「ＧＤＰに占める公財政支出率がＯＥＣＤ加盟国最下位レベル」が持ち出されるが、常に「単発型」で、国民の関心や議論を呼ぶ流れにならない。「子供の教育は親が責任を持つ」との国民的美学はよしとしても、それこそ今の政権のキャッチフレーズである「世界的競争力」では立ち遅れていることを、そろそろ国民的共通認識にしたいところだ。

２０１３．０６．１４． どうなる達成度テスト

　高校在学中に複数回受験でき、その結果を大学入試に活用する「達成度テスト」の導入を、教育再生実行会議で検討することになった、との朝日新聞の記事。
　現行の入試センター試験に関する「評価」「課題」「今後の位置づけ」などについての意見を取り上げているほか、実現に向けてのハードルにも触れ、選抜材料にふさわしい出題の質の確保、複数回実施する場合の大学あるいは高校の負担をどう乗り越えるか、など運営面に懸念が持たれていることも紹介している。
　外国の実情にも触れつつ、学力だけを測るのではなく、潜在能力、入学後、伸びるかどうかの「資質」を確認する、など様々な考え方があると書いている。

２０１３．０４．０５． 「大学変貌」スタート

　朝日新聞「教育」欄に、「大学変貌」がスタ―トし、年間を通して大学の今を描く、としている。
　初回は、「入学編」で、東大が”世界から”優れた学生を獲得するために、さまざまな「入口」改革に取り組んでいることを中心に紹介している。
　今後、注目される記事が登場した折には、随時取り上げていきたい。

２０１３．０４．０１．採用面接選考本格化

　経団連の倫理憲章に基づいて、多くの企業がこの日面接選考を解禁、来春卒業の学生の就職活動が本番を迎える、と日本経済新聞が取り上げている。
　面接の「ポイント」として、「質問想定し備えを」「本番は質問も有効」「終わったら必ず反省」と、特に真新しい”極意”を授けているわけではないが、ともに学生諸君の奮闘を祈りたい。

２０１３．０３．１１．就活ピークに支援

　来春卒業予定学生の就職活動が本格化するなか、それを支援する日本私立学校振興・共済事業団が一昨年６月に設置した「学生就職活動サポートセンター」を日本経済新聞が紹介している。
　私学共済制度に加入する全国の私立大生が利用でき、エントリーシート（ＥＳ）や面接の指導が対面で受けられることで人気が集まっているとのこと。
　一方で、「就活塾」も急増し、乱立で質にばらつきがあることも指摘している。これについては、昨年１１月１５日に朝日新聞でも「契約・解約めぐるトラブル相次ぐ」と取り上げていた。
　そうした意味では、学生にとって安心できるカウンセリングサービスは心強い。東京に続き、４月には大阪でも同様の施設を開設する方針とのこと。
　

2013.02.15. 国公立大の２次出願締め切り―安全・地元志向くっきり―

　大学入試センター試験の問題が難しかった影響で、２次試験の出願先が「安全志向、地元志向がより強まった」と朝日新聞が書いている。
　不況の影響で浪人しにくくなり、「国立大をやめ、比較的入りやすく、自宅から近い公立大に流れたケース」「難易度の高い大学が集まる東京にある１２の国公立のうち８校が昨年より倍率が下がった」ことなどを紹介している。
　他方、今や有名となった公立の国際教養大学の人気の例をもとに、立地やブランドに頼らず大学を選ぼうという意識が、受験生にじわじわ浸透し始めていると指摘する識者の声も取り上げている。

２０１3．０１．２５． 教育再生実行会議始動

　安倍政権の「教育再生実行会議」が、「いじめ対策」「教育委員会改革」「大学の在り方」「グローバル化に対応した教育」「学制改革」「大学入試改革」をテーマとしてスタートした。スピード重視で、夏の参院選前までに成果を示したい考え。　

２０１３．０１．１０． ファーストリテイリング社長の主張

　ユニクロを傘下に置く柳井　正社長の主張を日本経済新聞が取り上げている。
　昨年の採用選考から大学１年生でも内々定を出す制度を始めた底流には大学の在り方を変えなければ「日本が沈んでしまう」という危機感があるという。
　「大学の役割改革」（生涯教育の機能強化／起業家の育成機能拡充）、「教員の人事評価」（講義刷新の期待に応えられない教員の退場）、「大学の会計制度見直し」（企業並みの会計制度導入）、「大学の監督制度」（文科省による監督制度を廃止し、学問の自由を優先）が主張の骨子である。
　大学の現状に対する憂慮、危機意識は理解できるが、そのことと「高校卒で採用して、意欲ある人間に大学通学を認める」のではなく、「大学に入学した後に内々定を出す」制度を採用したこととの関係は納得がいかない。「こうした機能（だけ？）を大学に求めている」ということなのか。大学人から、この点に対する問いも発せられていない。

2013.01.04 視点２０１３

　この年の狙いという趣旨か、日本経済新聞が「取材班ここに注目」と称して、「（東京大学の）秋入学への移行、正念場」「法科大学院、統廃合進む」に加え、「入試改革、秋までに結論」の３点を挙げている。
　前２点については、このサイトでも取り上げてきた。入試改革については、中教審の高大接続特別部会で高大の円滑な接続の議論が続いており秋までに結論を出す見通しだと書いている。