トピックです。


by uniconlabo
 来春卒業予定学生の就職活動が本格化するなか、それを支援する日本私立学校振興・共済事業団が一昨年6月に設置した「学生就職活動サポートセンター」を日本経済新聞が紹介している。
 私学共済制度に加入する全国の私立大生が利用でき、エントリーシート(ES)や面接の指導が対面で受けられることで人気が集まっているとのこと。
 一方で、「就活塾」も急増し、乱立で質にばらつきがあることも指摘している。これについては、昨年11月15日に朝日新聞でも「契約・解約めぐるトラブル相次ぐ」と取り上げていた。
 そうした意味では、学生にとって安心できるカウンセリングサービスは心強い。東京に続き、4月には大阪でも同様の施設を開設する方針とのこと。
 
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# by uniconlabo | 2013-07-13 08:22 | 記事紹介
 大学入試センター試験の問題が難しかった影響で、2次試験の出願先が「安全志向、地元志向がより強まった」と朝日新聞が書いている。
 不況の影響で浪人しにくくなり、「国立大をやめ、比較的入りやすく、自宅から近い公立大に流れたケース」「難易度の高い大学が集まる東京にある12の国公立のうち8校が昨年より倍率が下がった」ことなどを紹介している。
 他方、今や有名となった公立の国際教養大学の人気の例をもとに、立地やブランドに頼らず大学を選ぼうという意識が、受験生にじわじわ浸透し始めていると指摘する識者の声も取り上げている。
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# by uniconlabo | 2013-07-13 08:08 | 記事紹介
 安倍政権の「教育再生実行会議」が、「いじめ対策」「教育委員会改革」「大学の在り方」「グローバル化に対応した教育」「学制改革」「大学入試改革」をテーマとしてスタートした。スピード重視で、夏の参院選前までに成果を示したい考え。 
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# by uniconlabo | 2013-07-12 23:37 | 記事紹介
 ユニクロを傘下に置く柳井 正社長の主張を日本経済新聞が取り上げている。
 昨年の採用選考から大学1年生でも内々定を出す制度を始めた底流には大学の在り方を変えなければ「日本が沈んでしまう」という危機感があるという。
 「大学の役割改革」(生涯教育の機能強化/起業家の育成機能拡充)、「教員の人事評価」(講義刷新の期待に応えられない教員の退場)、「大学の会計制度見直し」(企業並みの会計制度導入)、「大学の監督制度」(文科省による監督制度を廃止し、学問の自由を優先)が主張の骨子である。
 大学の現状に対する憂慮、危機意識は理解できるが、そのことと「高校卒で採用して、意欲ある人間に大学通学を認める」のではなく、「大学に入学した後に内々定を出す」制度を採用したこととの関係は納得がいかない。「こうした機能(だけ?)を大学に求めている」ということなのか。大学人から、この点に対する問いも発せられていない。
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# by uniconlabo | 2013-07-12 22:32 | 記事紹介

2013.01.04 視点2013

 この年の狙いという趣旨か、日本経済新聞が「取材班ここに注目」と称して、「(東京大学の)秋入学への移行、正念場」「法科大学院、統廃合進む」に加え、「入試改革、秋までに結論」の3点を挙げている。
 前2点については、このサイトでも取り上げてきた。入試改革については、中教審の高大接続特別部会で高大の円滑な接続の議論が続いており秋までに結論を出す見通しだと書いている。
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# by uniconlabo | 2013-07-12 22:07 | 記事紹介